- 総 則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人SCB CatsWalkと称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を沖縄県中頭郡読谷村に置く。
2 当法人は、社員総会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
(目的)
第3条 当法人は、人と猫にやさしい環境作りをする為のSDGs事業、活動を行うことにより、コロナ問題などにより分断、孤立化しつつある社会体制を改善し、やさしい環境を基盤としたSCB(Sustainable Community Building持続性コミュニティー構築)を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
- SACB(Sustainable Area Community Building持続性地域
コミュニティー構築)の為の地域環境保全・動物愛護推進事業
- SC(Sustainable Community持続性コミュニティー)連携ネットワーク構築事業
- SCB(Sustainable Community Building持続性コミュニティー構築)の為の教育支援活動
- 猫とのふれあいを通じての青少年健全育成支援、動物愛護教育啓発事業
- 社会福祉分野での人と猫の共生推進事業
6 セラピーキャットの介在療法による医療福祉推進事業
7 その他当法人の目的を達成するために必要な事業
(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
- 社 員
(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退社)
第7条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第8条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の決議により、その社員を除名することができる。
(社員の資格喪失)
第9条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
- 退社したとき。
- 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
- 1年以上会費を滞納したとき。
- 除名されたとき。
- 総社員の同意があったとき。
- 社員総会
(開催)
第10条 定時社員総会は、毎年4月に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第11条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに社員に対して発する。
(決議の方法)
第12条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
(議決権)
第13条 社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第14条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において、議長を選出する。
(議事録)
第15条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。
第3章 役 員
(役員)
第16条 当法人に、次の役員を置く。
- 理事 2名以上5名以内
- 監事 2名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(選任)
第17条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2 代表理事は、理事の互選によって定める。
(任期)
第18条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
- 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
- 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
2 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(解任)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第22条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
- 計 算
(事業年度)
第23条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第24条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
(剰余金)
第25条 この法人は剰余金の分配を行うことが出来ない。
- 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第26条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第27条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第28条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる 法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第6章 附 則
(最初の事業年度)
第29条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和5年3月末日までとする。